（２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて
② 川崎市の公契約条例における作業報酬台帳の入力については、現在においても事業者にとって、個人単位で作成する作業報酬台帳の数が膨大であり、また、職種によって下限額が異なるなど、作成や取りまとめが煩雑であることから、大きな事務負担となっている。作業者と事業者と行政が互いに尊重し、信頼し、うまく連携できる仕組みを構築できるようＤＸ化（ＩＴ化）を進めること。