（２）学校に関わる諸問題について
③ 学校や教職員に向けられる不当な要求に対して、学校や教職員を擁護する立場で相談にのり、一緒に対応してくれるところがどこにもない。保護者・地域住民からの理不尽な要求や、脅迫等があった際も、学校の立場は弱く、昼夜問わず何時間も拘束されることもある。
保護者対応においてトラブルになった際には、管理職をとおして、市教委に相談をすることもある。しかし、市教委は学校を擁護する立場ではなく、保護者の側にたって対応をすすめるため、担任や学校からの謝罪を強要されたり、指導が入ったりして、教職員は追い詰められる。教職員は皆、疲弊しており、それが原因で病気休暇に入ったり、退職をしたりする人も多くいる。学校のみで対応をしていくには、限界である。また、保護者対応のスペシャリストが学校に在中しているわけでも、弁護士などの法律に詳しい方が一緒に対応してくれるわけでもなく、担当する教職員の経験と勘で対応をしている。
教職員を守る仕組みとして、保護者対応マニュアルの作成や、保護者対応の専門家、弁護士や警察機関などとの連携を進め、学校を支える手立てを講じると共に、教職員が安心して相談できる窓口（第三者機関を含め）を設けること。