要求
２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み
【重点３】
2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと
「要求の趣旨」
社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
回答
賃金引上げに当たっては労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化が不可欠である中で、十分に進んでおらず、そのような中で賃金を引上げざるを得ないという声があることは、承知しています。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、労務費の転嫁に係る価格交渉について発注者及び受注者がそれぞれ取るべき行動及び求められる行動を12の行動指針として取りまとめており、労働基準監督署では、事業場への臨検する際に賃上げを巡る情勢や施策を紹介し、行動指針をまとめたパンフレットも交付し、賃上げに向けた検討を働きかけています。
引き続き、本取組を実施し、発注者、受注者双方に対して当該指針等の周知、啓発を行い、価格転嫁が円滑に進むよう努めてまいります。
年度
要求
２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み
【重点３】
2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと
「要求の趣旨」
社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
回答
賃金引上げに当たっては労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化が不可欠である中で、十分に進んでおらず、そのような中で賃金を引上げざるを得ないという声があることは、承知しています。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、労務費の転嫁に係る価格交渉について発注者及び受注者がそれぞれ取るべき行動及び求められる行動を12の行動指針として取りまとめており、労働基準監督署では、事業場への臨検する際に賃上げを巡る情勢や施策を紹介し、行動指針をまとめたパンフレットも交付し、賃上げに向けた検討を働きかけています。
引き続き、本取組を実施し、発注者、受注者双方に対して当該指針等の周知、啓発を行い、価格転嫁が円滑に進むよう努めてまいります。
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