【平塚市】
本市では、平塚市デジタル化基本方針及びそのアクションプランを策定し、これに基づき、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の拡大など市民生活の利便性向上に取り組んできました。また、令和５年４月１日から全国の地方公共団体に個人情報の保護に関する法律が適用となったことにより、本市に同法律が適用となり、個人情報の保護と適正な取扱いをしています。
今後も、国や新たな技術開発の動向を踏まえつつ、引き続きデジタル化を進め、デジタル技術を活用した市民サービスの向上と行政の効率化を図るとともに、市民の皆様に御不安のないよう、個人情報の保護措置を講じていきます。
≪事務担当はデジタル推進課情報政策担当、市民情報・相談課情報公開担当≫

【秦野市】
新たなデジタル行政基盤については、国が求める、住民情報等を取り扱う基幹系システムの標準化の取組を現在進めており、その中でマイナンバーの利用範囲業務の拡大など、マイナンバーカードを中心としたデジタル行政基盤の構築が全国的に進んでいくと予測されます。デジタル・セーフティネットの構築と併せ、国の動向を注視しながら、市民への周知等も含めた取組を進めます。
なお、マイナンバーを含む個人情報の取扱いについては、法令等に基づき適切な安全管理措置の実施に努めているところですが、高レベルの情報セキュリティを維持するために、全職員を対象とした情報セキュリティ研修や、各課等を対象とした、情報セキュリティ内部監査を継続的に実施し、個人情報の厳格な保護に努めます。
≪政策部≫

【伊勢原市】
公契約条例の制定につきましては、現在、近隣市の３市３町広域行政推進協議会を通して、公契約条例の制定について神奈川県へ要望を続けています。
今後につきましても、神奈川県に対し要望を続けるとともに、引き続き、国や神奈川県、他の自治体の動向等について注視していきます。
≪契約検査課≫

【二宮町】
令和６年10月から本庁舎一部窓口へのキャッシュレスサービス導入と町公式LINEを運用しています。窓口キャッシュレスサービスではクレジットカードをはじめ電子マネー、コード決済等多くの決済ブランドに対応しています。また、町の各種行政サービスを多くの町民の方が普段使い慣れたLINEアプリ上に構築することで使い勝手を含め親しみやすいものにしています。LINEの業務利用については国ガイドラインに準拠し、運用しています。

【大磯町】
行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていきます。
また、「本町から情報漏えい事故を起こさないこと、不正に悪用されないこと」を使命とし、 町民等が安全・安心に情報を本町に託することができるように、情報セキュリティ対策に取り組んでいきます。