【平塚市】
若年層の投票率の低下が課題となっている中、若年層の政治・選挙に関する意識調査等については、公益財団法人明るい選挙推進協会が既に実施しています。
本市でもその結果を踏まえ、若年層への取組として、政治や選挙に対する関心をより高めていただくため、中学生を対象とした啓発標語の募集や１８歳になった新有権者へのバースデイカードの送付、はたちのつどい（成人式）での啓発活動、期日前投票立会人の募集・選任のほか、学校での選挙出前授業や身近なテーマを用いた模擬投票等を実施して、若年層の投票率向上に向けて取り組んでいます。今後も引き続き、若年層有権者への啓発活動を行っていくとともに、学校等と連携し、将来の有権者である児童・生徒を対象とした啓発活動に取り組んでいきます。
≪事務担当は選挙管理委員会事務局選挙担当≫

【秦野市】
当市においても、全国的な傾向と同様に投票率が低下しており、大変厳しい状況であると受け止めています。総務省等の調査結果から、親子で投票に行く、選挙に関する授業を受けるなどの体験は、子供が将来、政治への関心や投票に行く可能性を高めることがわかっています。
今後は、新たな啓発活動の実施について検討するとともに、これまで実施してきた出前講座やポスターコンクール等の取組の強化を図るなど、関係機関と連携しながら一層の取組の充実に努めていきます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【伊勢原市】
若年層の投票率が低いことは、当市におきましても課題として認識しており、小中学生に対しましては、伊勢原市明るい選挙推進協議会と連携して明るい選挙ポスターコンクール事業を実施しており、優秀作品を選挙期間中に啓発用ポスターとして路線バスに掲示しています。
また、高校生に対しましては、１８歳の方を対象としてチラシやパンフレットを配布しており、大学生に対しましては、期日前投票の立会人として従事をしていただき、選挙をより身近なものであることを実感してもらっています。
なお、公益財団法人明るい選挙推進協議会が令和３年に、満１８歳以上２９歳以下の個人を対象とした「若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」の結果によりますと、政治に対する関心は「ある程度関心がある」との回答が４２．２％と最も高くなっていますが、「あまり関心がない」との回答も３６．７％と次に高い状況となっており、投　票率が低下していることにつきましては、「何らかの対策を講ずべきだと思う」との回答が４７．９％と最も高くなっており、若い世代も投票率の低下への対策を求めていると考えます。
このため、当市ではＸやＬＩＮＥ等の若い世代に馴染みのあるＳＮＳを用いた選挙啓発にも取り組んでいます。
≪選挙管理委員会事務局≫

【二宮町】
若年層の投票率低下については、当町においても同様の状況であり、懸念しているところです。
町としては、明るい選挙推進協議会と連携したうえで、町内小中学校において、教育委員会と連携しながら選挙出前授業を実施するほか、18歳新有権者への啓発はがき送付、二十歳のつどいにおける啓発冊子及び啓発物品の配布など、若年層の政治意識及び投票率向上に取り組んでいるところでございます。
このため、若年層の政治に対する意識調査をすることは考えておりませんが、引き続き、関係機関等と連携しながら若年層の投票率向上に努めていきます。

【大磯町】
選挙と政治に関する意識を高めるため、選挙権年齢到達者への啓発はがき送付や、成人式における啓発冊子配布などの選挙啓発を行っております。また、今後の投票率向上施策の参考として、成人式参加者に対し「選挙に対する意識アンケート」を実施予定としております。引き続き関係機関と連携を図りながら若年層の投票率向上に取り組んでまいります。