要求

① 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。

 

【要求の趣旨】
4.誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み
住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者(ケアラー)を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。

回答

【平塚市】
本市では、介護人材の確保及び離職防止に向け、ハラスメント対策や介護現場の生産性向上などをテーマにした管理職向けの研修会や、事業所を越えた若手職員の交流会・研修会などを継続的に開催していきます。また、介護職員の更なる処遇改善について、機会を捉えて国や神奈川県に要望していきます。
平塚市民病院においては、新たな勤怠管理システムを導入し、医療職の時間外勤務の縮減を進めてきました。今後も引き続き、時間外勤務縮減の取組を進め、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていきます。ハラスメント防止については、入職時に研修を行うとともに、定期的に院内ポータルに啓発文を掲示するなど、職場環境づくりを進めています。処遇改善については、財政状況を踏まえつつ、国の動向などを注視し、適正に対応することにより人材確保・離職防止に努めていきます。
≪事務担当は介護保険課介護給付担当、病院総務課病院総務担当≫

 

【秦野市】
介護職場の働きやすい環境づくりとしては、オンラインによる指定申請、報酬加算等に係る書類の簡素化などを進めるとともに、制度改正や3年に1度の介護報酬改定にスムーズに対応できるよう、改定内容について解説する事業所向けの説明会を開催するなど、事務負担の軽減を図る取組を進めています。
また、国において、介護職員の処遇を改善するため、報酬改定を重ねており、令和6年度改定では、事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する目的で、処遇改善に係る加算の一本化と加算率の引上げが行われており、令和6年度及び令和7年度には、それぞれ2.5%と2.0%のベースアップを実現することが求められています。引き続き、介護職員の一層の処遇改善が図られるよう、国に対して要望します。
医療職場では、医師の働き方改革による影響も踏まえた労働時間の短縮や複数夜勤体制とするなどのワーク・ライフ・バランスを尊重するためには、医師及び看護師等の人材確保が不可欠です。そのため、医師会と連携し、修学等資金の貸与など、市内医療機関における看護師確保のための支援のほか、必要に応じた医師の確保について、引き続き、国や県に要望を行っていきます。
≪福祉部、こども健康部≫

 

【伊勢原市】
神奈川県は、「地域医療構想」の中で、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医 療の充実、医療従事者の確保・養成の取り組みとして、「医療介護総合確保促進法に基 づく神奈川県計画」を示し、職場環境を含め人材確保・離職予防に努めることとしています。
神奈川県の動向を注視するとともに、医師会などを通じ情報の収集に努めていきます。
≪健康づくり課≫

 

【二宮町】
町でも介護保険事業所での虐待・ハラスメントについて、介護保険事業所への指導等を通じて、防止に努めています。また、人材確保や離職防止については、賃金をはじめとした処遇改善を行い、人材確保・離職防止に努めることを国へ求めていきます。

 

【大磯町】
包括的な支援体制の構築等の社会福祉基盤の整備とあわせて医療と介護の連携強化や、医療・介護の情報基盤の一体的な整備による地域包括ケアシステムの一層の推進や地域づくり等により、「地域共生社会」の実現に向けて中核的な基盤となる地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていきます。
また、介護人材の育成、確保、定着のための施策を検討し、介護人材が安心して職務に携わることのできる環境整備と現場の安全性の確保の取組に努めていきます。
なお国の動向や県と連携を取りながら、医療機関、介護事業所等と連携し、対応してまいります。

年度
2024_西湘地域連合_福祉・社会保障政策_4-①

年度

要求

① 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。

 

【要求の趣旨】
4.誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み
住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者(ケアラー)を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。

回答

【平塚市】
本市では、介護人材の確保及び離職防止に向け、ハラスメント対策や介護現場の生産性向上などをテーマにした管理職向けの研修会や、事業所を越えた若手職員の交流会・研修会などを継続的に開催していきます。また、介護職員の更なる処遇改善について、機会を捉えて国や神奈川県に要望していきます。
平塚市民病院においては、新たな勤怠管理システムを導入し、医療職の時間外勤務の縮減を進めてきました。今後も引き続き、時間外勤務縮減の取組を進め、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていきます。ハラスメント防止については、入職時に研修を行うとともに、定期的に院内ポータルに啓発文を掲示するなど、職場環境づくりを進めています。処遇改善については、財政状況を踏まえつつ、国の動向などを注視し、適正に対応することにより人材確保・離職防止に努めていきます。
≪事務担当は介護保険課介護給付担当、病院総務課病院総務担当≫

 

【秦野市】
介護職場の働きやすい環境づくりとしては、オンラインによる指定申請、報酬加算等に係る書類の簡素化などを進めるとともに、制度改正や3年に1度の介護報酬改定にスムーズに対応できるよう、改定内容について解説する事業所向けの説明会を開催するなど、事務負担の軽減を図る取組を進めています。
また、国において、介護職員の処遇を改善するため、報酬改定を重ねており、令和6年度改定では、事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する目的で、処遇改善に係る加算の一本化と加算率の引上げが行われており、令和6年度及び令和7年度には、それぞれ2.5%と2.0%のベースアップを実現することが求められています。引き続き、介護職員の一層の処遇改善が図られるよう、国に対して要望します。
医療職場では、医師の働き方改革による影響も踏まえた労働時間の短縮や複数夜勤体制とするなどのワーク・ライフ・バランスを尊重するためには、医師及び看護師等の人材確保が不可欠です。そのため、医師会と連携し、修学等資金の貸与など、市内医療機関における看護師確保のための支援のほか、必要に応じた医師の確保について、引き続き、国や県に要望を行っていきます。
≪福祉部、こども健康部≫

 

【伊勢原市】
神奈川県は、「地域医療構想」の中で、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医 療の充実、医療従事者の確保・養成の取り組みとして、「医療介護総合確保促進法に基 づく神奈川県計画」を示し、職場環境を含め人材確保・離職予防に努めることとしています。
神奈川県の動向を注視するとともに、医師会などを通じ情報の収集に努めていきます。
≪健康づくり課≫

 

【二宮町】
町でも介護保険事業所での虐待・ハラスメントについて、介護保険事業所への指導等を通じて、防止に努めています。また、人材確保や離職防止については、賃金をはじめとした処遇改善を行い、人材確保・離職防止に努めることを国へ求めていきます。

 

【大磯町】
包括的な支援体制の構築等の社会福祉基盤の整備とあわせて医療と介護の連携強化や、医療・介護の情報基盤の一体的な整備による地域包括ケアシステムの一層の推進や地域づくり等により、「地域共生社会」の実現に向けて中核的な基盤となる地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていきます。
また、介護人材の育成、確保、定着のための施策を検討し、介護人材が安心して職務に携わることのできる環境整備と現場の安全性の確保の取組に努めていきます。
なお国の動向や県と連携を取りながら、医療機関、介護事業所等と連携し、対応してまいります。