【平塚市】
地域防災計画については、防災関係機関、労働者団体、福祉関係団体などから推薦された委員で構成する平塚市防災会議で御意見をいただき策定しています。また、委員には女性にも加わっていただくとともに、あわせて、パブリックコメント手続きも取り入れながら広く御意見をいただけるよう努めています。そして、防災訓練等の実施支援において、女性をはじめ多様な避難者の視点や意見に配慮するよう、避難所運営に携わる関係者へ周知するよう努めていきます。
激甚化・頻発化する風水害の対応においては、気象庁や国際的な防災関係機関の知見や予測がインターネット上で容易に入手できるようになるとともに、各機関は予測精度の向上に努めていると伺っています。本市でもこれらの情報を逐次入手し、市民の避難情報の発令などに活用しています。また、防災マップは神奈川県の知見や予測に基づき作成しており、今後も新たな予測がされた場合は速やかに対応していきます。
≪事務担当は災害対策課政策担当、訓練担当、災害対策担当≫

【秦野市】
地域防災計画の更新や防災訓練等では、国や県の動向を踏まえるとともに、全庁的な意見の集約、多様な職種の方から構成される防災会議やパブリックコメント制度、自治会等の意見など、多様な立場からの意見を取り込むことに努めています。
また、災害対応では、民間気象会社と契約し、ＡＩを利用した気象予測を活用することで、避難に時間のかかる要配慮者等が確実な避難行動がとれるよう、早めの避難情報の発信に努めています。さらに、避難所の混雑状況や市内の被害状況、通行止めなどの道路状況をウェブ上でリアルタイムに提供する「秦野市総合防災情報システム」を運用しており、市民一人ひとりにあった避難行動の支援に努めるとともに、引き続き本市におけるデジタル化に取り組んでいきます。
≪くらし安心部≫

【伊勢原市】
令和６年３月に改正した地域防災計画では、能登半島地震の教訓を踏まえ、計画の作成主体となる市防災会議に女性のほか民生委員児童委員、介護支援専門員、災害ボランティアなどからも参画いただき、多様な意見を取り入れました。
また、地域で行う自主防災訓練や研修会等では、地域の身近な防災資源が取り扱いできるよう、次の３点について、点検・確認等を実施しました。
① 災害時井戸水協力の家制度に基づく登録井戸や生活用水として使用可能な ４０ｔ未満の防火水槽の位置をＧＩＳデータでプロットした地図を全自治 会長に提供しました。
② 災害時に防火水槽を使用できるよう取り扱い訓練を実施しました。
③ 市内１１３箇所に設置する屋外子局から市役所に通信ができることから、 無線機格　納箱を解除する鍵を、全自治会長に貸与するとともに、操作訓 練を行いました。
このほか、要配慮者対策として、市内のビジネスホテルを活用して乳児や妊産婦、一般避難所での生活が困難な要配慮者の避難所等として確保するなどの取り組みを推進しています。
災害予測等の見通しに際し、気象庁や神奈川県、民間気象会社による最新の知見を取　り入れた気象・防災情報等を活用するとともに、横浜地方気象台と緊密に連携をとりながら災害対応にあたります。災害対応後は、災害発生場所をＧＩＳデータにプロットし、ハザードエリアと比較し、次の災害に備えています。
　このほか、市民等が居住地の災害特性を確認できるよう、市公開型地理情報システムによるハザード情報の提供のほか、防災行政用無線やくらし安心メール、公式ＳＮＳ、多様なメディアの活用など避難情報等にかかる受伝達手段の多重化を図るとともに、災害情報一括配信システムを導入し、情報発信の迅速化等に努めています。
≪危機管理課≫

【二宮町】
地域防災計画の更新時は、女性防災隊や防災指導員といった女性が所属する団体をはじめ、その他関係各所からも意見を募るほか、ホームページや庁内システムなどを利用して様々な立場の方から広く意見を募るよう努めていきます。
また、防災マップについては県などとも協力しながら精査をはかり、必要に応じて改定します。
改定した防災マップは、防災アプリなども活用しながら避難所の情報なども含め、町民の皆さまにご理解いただけるよう周知啓発に努めていきます。

【大磯町】
地域防災計画の更新や防災訓練等の実施に当たっては、女性や福祉関係者、医療従事者など、防災に知見を持った有識者で構成する防災会議に諮り、様々な立場から意見をいただきながら進めております。
また、AIを活用した災害事前予測については、必要性も含め先進的な事例の調査・研究を進めます。
迅速な避難誘導については、現状、訓練メニューにマイ・タイムラインや個別避難計画を活用した取組みを進めており、迅速な避難体制の実現及び慣行化に向け、今後も継続して実施してまいります。