県では、育成就労制度および特定技能制度において就労する外国人労働者に関して、指導・監督する法的権限を持っていませんが、今年度新たに、外国人労働者の職場定着に取り組む県内企業に対して奨励金を交付するとともに、企業で働く日本語が基礎及び日常会話レベルの外国人労働者向けに、職場において日本語でスムーズにコミュニケーションを取れるようにするための日本語教育事業を実施しています。

また、外国人労働者やその家族の目線に立ち、多岐に渡る生活面の課題に係る相談及び困りごとや、外国人材を雇用したい企業からの相談をワンストップで受け付ける外国人労働者支援チーム「ワーカーズ・コンシェルジュ」を設置しており、市町村等と連携して個々のニーズに応じて迅速に対応しています。

なお、県では、「多言語支援センターかながわ」の運営により、多言語で生活情報等の発信や通訳支援を行うとともに、市町村や関係機関等と連携した日本語教育の総合的な体制づくりを進めており、外国籍県民等が地域社会の一員として、安心してくらせる環境の整備を推進しています。
≪産業労働局、文化スポーツ局≫