２．安全に働くことができる環境を求める取り組み

【一般】

〇 休日労働、深夜労働、時間外規制、就労規則明示、有期労働契約等の労働基準法問題の啓発を強化し、違反企業については公表や指導・勧告・告発を適切に実施することによって法の遵守を徹底させること。

〇 労働災害防止に向け企業経営者に対する講習会等啓発事業の強化および指導員の講習会等を推進すること。

〇 メンタルヘルス不調や「うつ」による休職や退職、更に自殺などの現状を改善するため、自治体での相談対応を行う専門カウンセラーの増員など対策を強化すること。

〇 企業に対して、メンタルヘルス教育や職場復帰プログラムなどを一連の対策として推進するよう支援すること。

〇 ストレスチェック制度がすべての事業場で実施されるよう、事業者や労働者などへの周　知・指導するとともに必要な支援策を実施すること。

〇 中小企業従業員の健康維持に向けた啓発や指導を推進すること。

〇 宅配事業の主たる輸配送を担う貨物軽自動車運送事業の個人事業主には、労働時間規制がなく、安価な契約運賃で長時間労働を余儀なくされている。実質的雇用関係にあるにもかかわらず、個人事業主との契約関係によるとする偽装雇用の撲滅をはかるよう、調査、監視、指導を行うこと。

〇 60歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は18.4％（2022年）となっている。このような中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が28.7％（2022年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。

「要求の趣旨」

労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。