要求
３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み
【重点4】
女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。
「要求の趣旨」
神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
回答
県では、かながわ男女共同参画推進プランにて、プランの進捗状況を年次報告書として取りまとめ、県の取組や25～44歳の女性の就業率や企業における男性と女性の所定内給与額の格差等の指標の現状数値など、男女共同参画の推進に係る状況を県ホームページで公表し、県民の皆様に広くお知らせしています。
また、未だに６歳未満の子がいる共働き世代の家事関連時間や、家族の介護・看護を理由とする離職者数が女性に偏っていることなどから、県では、仕事と育児や介護、不妊治療等を両立できる職場環境の整備に取り組む県内中小企業に対して、今年度から奨励金を交付しています。
さらに、39歳までの若年者を対象とした「かながわ若者就職支援センター」や40歳以上の中高年齢者を対象とした「シニア・ジョブスタイル・かながわ」、育児期などの女性の就労に向けた幅広い相談に応じる「かながわ女性キャリアカウンセリング相談室」において多様なニーズに対応した就業支援を行っています。
≪産業労働局、福祉子どもみらい局≫
年度
要求
３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み
【重点4】
女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。
「要求の趣旨」
神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
回答
県では、かながわ男女共同参画推進プランにて、プランの進捗状況を年次報告書として取りまとめ、県の取組や25～44歳の女性の就業率や企業における男性と女性の所定内給与額の格差等の指標の現状数値など、男女共同参画の推進に係る状況を県ホームページで公表し、県民の皆様に広くお知らせしています。
また、未だに６歳未満の子がいる共働き世代の家事関連時間や、家族の介護・看護を理由とする離職者数が女性に偏っていることなどから、県では、仕事と育児や介護、不妊治療等を両立できる職場環境の整備に取り組む県内中小企業に対して、今年度から奨励金を交付しています。
さらに、39歳までの若年者を対象とした「かながわ若者就職支援センター」や40歳以上の中高年齢者を対象とした「シニア・ジョブスタイル・かながわ」、育児期などの女性の就労に向けた幅広い相談に応じる「かながわ女性キャリアカウンセリング相談室」において多様なニーズに対応した就業支援を行っています。
≪産業労働局、福祉子どもみらい局≫
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