県が所管する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラや流域下水道では、必要な施設の耐震化や老朽化対策を推進するため適切な予算を確保するとともに、国に対し、十分な予算措置を講じるよう働きかけていきます。また、喫緊の課題である技術職の人員を確保するため、学生等への積極的な情報発信、経験者人材の確保などの取組を進めていきます。

上下水道について、県では、令和６年３月に改定した「神奈川県水道ビジョン」において、「技術力の確保」や「水道施設の計画的な耐震化」等を目標に掲げ、国庫補助金の活用等により、水道事業者における耐震化等の基盤強化を支援する取組を進めており、更なる推進のため国庫補助金の採択基準緩和等について国へ働きかけを行っています。

また、県内12市６町を給水区域とする県営水道では、令和６年度から新たな経営計画をスタートし、大規模地震の発生に備え、管路を含む水道施設の耐震化を進めるとともに、近年の台風などによる大規模な水害の教訓等を踏まえ、浸水、停電対策の充実など、風水害への備えを強化します。老朽化した水道管路の更新や水道施設の整備などを計画的に進められるよう、経営計画では、５年間で約1,500億円の施設整備費を見込んでおり、各年度において予算の確保に努めていきます。

人員の確保にあたっては、適正な職員体制を整備するとともに、これまで培った技術の継承を図るため、研修制度の充実等に取り組むなど人材の育成に努めていきます。また、民間団体や教育機関と連携し、人材の確保・育成に努めていきます。
≪県土整備局、健康医療局、企業局≫