要求

1.安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み

【重点15】

能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、AIを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。

 

「要求の趣旨」

多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。

回答

防災会議の委員及び定数は、災害対策基本法及び神奈川県防災会議条例において規定されているところ、防災会議には、現在、女性や居住外国人といった様々な立場を代表する委員に参画いただいており、県地域防災計画の修正は、神奈川県防災会議において、こうした委員の皆様の審議を経て決定することとなりますが、引き続き、被災時に弱者となりやすい多様な立場の方々のご意見等を県地域防災計画に反映できるよう努めていきます。

また、防災訓練については、毎年実施しているビッグレスキューかながわにおいて、災害時における聴覚障がい者や盲ろう者への対応などについて、当事者や支援者団体から、事前に訓練参加者に対して説明をしています。

さらに、訓練当日は、会場内に手話通訳者や要約筆記者を配置するとともに、展示・体験ブースでは、障がい者に対する災害対策の普及啓発を行っています。

このほか、災害情報の収集や避難対策などの災害対応にあたっては、引き続き、デジタル技術の活用やDXの推進に努めていきます。

≪くらし安全防災局(福祉子どもみらい局、文化スポーツ観光局)≫

年度
2024_神奈川県_社会インフラ政策-1_重点15

年度

要求

1.安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み

【重点15】

能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、AIを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。

 

「要求の趣旨」

多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。

回答

防災会議の委員及び定数は、災害対策基本法及び神奈川県防災会議条例において規定されているところ、防災会議には、現在、女性や居住外国人といった様々な立場を代表する委員に参画いただいており、県地域防災計画の修正は、神奈川県防災会議において、こうした委員の皆様の審議を経て決定することとなりますが、引き続き、被災時に弱者となりやすい多様な立場の方々のご意見等を県地域防災計画に反映できるよう努めていきます。

また、防災訓練については、毎年実施しているビッグレスキューかながわにおいて、災害時における聴覚障がい者や盲ろう者への対応などについて、当事者や支援者団体から、事前に訓練参加者に対して説明をしています。

さらに、訓練当日は、会場内に手話通訳者や要約筆記者を配置するとともに、展示・体験ブースでは、障がい者に対する災害対策の普及啓発を行っています。

このほか、災害情報の収集や避難対策などの災害対応にあたっては、引き続き、デジタル技術の活用やDXの推進に努めていきます。

≪くらし安全防災局(福祉子どもみらい局、文化スポーツ観光局)≫