要求

3.差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み

【重点27】

ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、県が率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、都道府県間連携に向け県としての制度導入を検討すること。

 

 

「要求の趣旨」

すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。

回答

かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)の浸透に向けて、若年層への取組や企業へのセミナー等の働きかけを行うと共に、プランの進捗状況を年次報告書として取りまとめ、男女共同参画の推進に係る状況を県ホームページで公表し、県民の皆様に広くお知らせしています。

また、神奈川県男女共同参画審議会によるプランの進捗状況に関する評価を公表するとともに、施策にフィードバックし、プランに位置付けられた目標の達成に向けて着実に事業を遂行していきます。

パートナーシップ制度については、県としては、婚姻届の受理をはじめ、住民登録や戸籍の事務を取扱う市町村において行われることがふさわしいと考えており、現時点で導入に向けた検討は考えていませんが、パートナーシップ制度の市町村間の連携促進に努めていきます。

≪福祉子どもみらい局、産業労働局≫

年度
2024_神奈川県_教育・人権・平和政策-3_重点27

年度

要求

3.差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み

【重点27】

ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、県が率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、都道府県間連携に向け県としての制度導入を検討すること。

 

 

「要求の趣旨」

すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。

回答

かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)の浸透に向けて、若年層への取組や企業へのセミナー等の働きかけを行うと共に、プランの進捗状況を年次報告書として取りまとめ、男女共同参画の推進に係る状況を県ホームページで公表し、県民の皆様に広くお知らせしています。

また、神奈川県男女共同参画審議会によるプランの進捗状況に関する評価を公表するとともに、施策にフィードバックし、プランに位置付けられた目標の達成に向けて着実に事業を遂行していきます。

パートナーシップ制度については、県としては、婚姻届の受理をはじめ、住民登録や戸籍の事務を取扱う市町村において行われることがふさわしいと考えており、現時点で導入に向けた検討は考えていませんが、パートナーシップ制度の市町村間の連携促進に努めていきます。

≪福祉子どもみらい局、産業労働局≫