令和２年４月に高等教育の修学支援新制度が創設され、一定の要件（住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯）の学生を対象に、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金が合わせて措置されております。県では、これまで、多子世帯への支援の充実や、補助対象となる世帯の拡充、補助額の増額など、制度の拡充を国に要望してまいりました。国においても、令和６年度から、新たに多子世帯や理工農系の中間層（年収600万円程度までの世帯）に支援対象が拡大されたほか、令和７年度からは、多子世帯の授業料等を無償とする措置等を講ずることとされており、一定の成果があったと考えています。県では、引き続き、補助対象となる世帯の拡充や一人当たりの補助額の増額など、国に対してさらなる拡充を要望していきます。

高校生等に係る授業料以外の必要な教育費については、生活保護世帯及び住民税非課税世帯などの生徒を対象に、国の補助金を活用し、高校生等奨学給付金を支給しています。子どもたちが、経済的理由で学びを諦めることなく、本人が希望する進路に進めるよう、給付金の支給単価の増額と支給対象世帯の拡大を、引き続き国に要望していきます。

また、県教育委員会においても、給付型奨学金については、可能な限り多くの人数を採用するよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しています。
≪福祉子どもみらい局、教育委員会≫