人的措置に関し、県立高校及び中等教育学校については、令和５年度からスクールカウンセラーを96人から140人に、スクールソーシャルワーカーを延べ60人から140人に大幅に拡充し、すべての学校に週１日配置しています。

また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づき、常勤職員として配置できるよう措置することを、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に強く要望しており、今後も継続して要望していきます。

政令市を除く公立小・中学校については、県スクールカウンセラーを全中学校に配置し（１日７時間×35日＝年間245時間が基本）、中学校区内の小学校に派遣できる体制を構築しており、令和５年度から、重点配置校を24校から90校に増加するとともに、スクールカウンセラーアドバイザーの勤務日数を年間24日から208日に拡充しました。

併せて、政令市及び中核市を除く公立小・中学校に対応する県スクールソーシャルワーカーを平成21年度から教育事務所に配置しており、令和６年度は50名を配置しました。加えて、週４日勤務するスクールソーシャルワーカーアドバイザーを教育事務所に４名配置し、学校と関係機関との連携による対応に努めております。

スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを義務標準法において算定することや、当面の措置として国庫補助率を引き上げること等について、県の個別的提案や、県教育委員会として、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に要望しており、今後も継続して要望していきます。

また、ＩＣＴの専門スタッフについては、配置のための経費として地方財政措置がなされていますが、希望する学校すべてにＩＣＴ支援員を配置できるよう、財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うよう全国都道府県教育委員会連合会等を通じて要望しており、引き続き国に対して要望していきます。

教員の採用については、児童・生徒数の今後の推計、退職者・再任用者の見込数をもとに、将来的な年齢構成も踏まえた中期的な視点に立って、計画的に必要な教員を確保できるよう努めていきます。

教員定数については、県教育委員会として、子ども達一人ひとりの最適な学びの実現と教員の働き方改革の推進等に向けた対応として教職員定数の改善を国に要望しており、今後も機会をとらえて働きかけていきます。

スクール・サポート・スタッフについては、令和６年度においても、国の補助事業を活用し、政令市を除く市町村立小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを全校配置する措置を講ずることといたしました。今後も引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置規模拡充と全校配置について、国に要望していきます。

教員の育成については、県教育委員会が策定した「神奈川県のめざすべき教職員像の実現に向けて～校長及び教員の資質向上に関する指標～」を踏まえ、体系的にまとめた教員研修計画に基づいて研修を実施し、校長及び教員の資質向上を図っていきます。
≪教育委員会≫