要求
１．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み
【重点32】
県の公契約条例に関する協議会はまとめとして、最近の賃金や請負・契約の動向を踏まえ、「2024年問題などへの対応の結果や影響が明らかになった段階で、公契約のあり方について検討」とした。しかし、公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公共調達)の管理運営における審議会等、第三者の目による評価検証制度を含む公契約条例の制定に向け、改めて取り組みを開始すること。
「要求の趣旨」
働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
回答
令和５年度に開催した「公契約に関する協議会」において、公契約条例の必要性について御議論いただきました。令和６年５月の「公契約に関する協議会」からの報告書では、今日時点では、労働報酬下限額を規定する賃金条項のある公契約条例により賃金を下支えする状況にはないとの結論でした。
なお、賃金条項がない公契約の理念などを規定した理念条例についても、条例化の必要性については意見が分かれました。
議論のまとめとしては、建設業界は2024年問題への対応に直面しており、先が見通せないため、現時点で、これ以上の議論を深めることは難しい状況であったことから、2024年問題などへの対応の結果や影響が明らかになった段階で、その間の社会情勢の変化も考慮したうえで、公契約のあり方についての検討が必要との意見でした。
このため、今後、県が検討すべき課題として、「入札・契約制度の見直し」や「一般業務委託の積算等のルール化」や「賃金実態調査の継続」が指摘されました。
そこで、県は、公契約のあり方について検討するため、この３つの課題への取組を引き続き進めていきます。
≪会計局（県土整備局、産業労働局）≫
年度
要求
１．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み
【重点32】
県の公契約条例に関する協議会はまとめとして、最近の賃金や請負・契約の動向を踏まえ、「2024年問題などへの対応の結果や影響が明らかになった段階で、公契約のあり方について検討」とした。しかし、公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公共調達)の管理運営における審議会等、第三者の目による評価検証制度を含む公契約条例の制定に向け、改めて取り組みを開始すること。
「要求の趣旨」
働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
回答
令和５年度に開催した「公契約に関する協議会」において、公契約条例の必要性について御議論いただきました。令和６年５月の「公契約に関する協議会」からの報告書では、今日時点では、労働報酬下限額を規定する賃金条項のある公契約条例により賃金を下支えする状況にはないとの結論でした。
なお、賃金条項がない公契約の理念などを規定した理念条例についても、条例化の必要性については意見が分かれました。
議論のまとめとしては、建設業界は2024年問題への対応に直面しており、先が見通せないため、現時点で、これ以上の議論を深めることは難しい状況であったことから、2024年問題などへの対応の結果や影響が明らかになった段階で、その間の社会情勢の変化も考慮したうえで、公契約のあり方についての検討が必要との意見でした。
このため、今後、県が検討すべき課題として、「入札・契約制度の見直し」や「一般業務委託の積算等のルール化」や「賃金実態調査の継続」が指摘されました。
そこで、県は、公契約のあり方について検討するため、この３つの課題への取組を引き続き進めていきます。
≪会計局（県土整備局、産業労働局）≫
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