要求

4.自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。

回答

【綾瀬市】

建設事業者の社会保険未加入問題につきましては、工事入札への参加資格として社会保険等への加入を必須としたほか、一次下請も施工体制台帳により加入確認を行い、未加入者には加入指導を行うこととしております。

(財政課)

 

【海老名市】

市では、競争入札での工事の発注にあたり、予定価格に労災保険や退職金の事業主負担額について計上しており、入札参加要件は、公平性や公正性の観点から経営規模等評価審査の評点を取り入れております。

また、主任技術者や現場代理人等の雇用確認の方法といたしまして、原則、健康保険証による確認を行っております。

労災の企業独自の見舞金制度は、入札参加要件にしておりませんが、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置や活動や各種法令の順守、中小企業退職金共済(中退金)の代わりとなる建設業退職金共済(建退共)への加入などを指導しており、検査時に確認しているところです。

(契約検査課)

 

【座間市】

工事における競争入札参加資格は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入届出をしている者としています。なお、平成31年4月1日より、社会保険未加入業者との下請契約は原則認めない措置をしています。また、入札参加者に対して、入札説明書等により関係法令の遵守及び労働福祉の改善等について求めているところです。

(契約検査課)

 

【大和市】

社会保険の加入に関する対策は、国が注力しておりますとおり、労働者の労働条件向上に係る最初の議題であると認識しております。本市の対応として、まずは県及び県内(政令市を除く)自治体で運営しております「かながわ電子入札共同システム」を利用して契約事務を実施しておりますので、社会保険(健保・年金)未加入企業は、入札に参加するための企業審査の時点で確認をしております。更に、実際に公共工事を受注いただいた際には、建退協等の保険加入状況を書面で確認し、自社で退職金制度をお持ちかどうか等、必ず確認をしております。

その他の取組につきましては、労働基準監督署の協力を得ながら「労働災害防止に関する研修会」を毎年開催するなど、工事業者の主に経営者や監督者向けの研修等を実施し、啓発にも努めております。

(契約検査課)

年度
2024_県中央地域連合_行財政政策_7-④

年度

要求

4.自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。

回答

【綾瀬市】

建設事業者の社会保険未加入問題につきましては、工事入札への参加資格として社会保険等への加入を必須としたほか、一次下請も施工体制台帳により加入確認を行い、未加入者には加入指導を行うこととしております。

(財政課)

 

【海老名市】

市では、競争入札での工事の発注にあたり、予定価格に労災保険や退職金の事業主負担額について計上しており、入札参加要件は、公平性や公正性の観点から経営規模等評価審査の評点を取り入れております。

また、主任技術者や現場代理人等の雇用確認の方法といたしまして、原則、健康保険証による確認を行っております。

労災の企業独自の見舞金制度は、入札参加要件にしておりませんが、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置や活動や各種法令の順守、中小企業退職金共済(中退金)の代わりとなる建設業退職金共済(建退共)への加入などを指導しており、検査時に確認しているところです。

(契約検査課)

 

【座間市】

工事における競争入札参加資格は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入届出をしている者としています。なお、平成31年4月1日より、社会保険未加入業者との下請契約は原則認めない措置をしています。また、入札参加者に対して、入札説明書等により関係法令の遵守及び労働福祉の改善等について求めているところです。

(契約検査課)

 

【大和市】

社会保険の加入に関する対策は、国が注力しておりますとおり、労働者の労働条件向上に係る最初の議題であると認識しております。本市の対応として、まずは県及び県内(政令市を除く)自治体で運営しております「かながわ電子入札共同システム」を利用して契約事務を実施しておりますので、社会保険(健保・年金)未加入企業は、入札に参加するための企業審査の時点で確認をしております。更に、実際に公共工事を受注いただいた際には、建退協等の保険加入状況を書面で確認し、自社で退職金制度をお持ちかどうか等、必ず確認をしております。

その他の取組につきましては、労働基準監督署の協力を得ながら「労働災害防止に関する研修会」を毎年開催するなど、工事業者の主に経営者や監督者向けの研修等を実施し、啓発にも努めております。

(契約検査課)