要求

3.「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」によって導入された「地方公共団体実行計画」等に基づき、温室効果ガス排出削減に向けた施策の実施と更なる推進をはかること。

回答

【綾瀬市】

 地方公共団体実行計画として、区域施策(令和5年度~14年度)及び事務事業編(令和5年度~12年度)を策定しております。本計画に基づき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を推進してまいります。

(環境保全課)

 

【海老名市】

市では「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、2030 年度までに、市の事業により発生する温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、市施設所管課に対し運用改善や設備更新の促進について周知と全職員への環境配慮啓発を行っております。

また、市民が温室効果ガスの排出抑制効果が高い太陽光発電設備や電気自動車、燃料電池自動車等を導入する際は、導入経費の一部を補助し、普及・促進を図っております。

 

【座間市】

座間市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減のための施策を進めていますが、職員が率先して環境配慮活動を実施することに加え、民間活力としてESCO事業を採用することにより、公共施設における温室効果ガスの削減をこれまで以上に推進します。

また、令和5年度から運用開始した、座間市地球温暖化対策実行計画の区域施策編において、令和12年度までの市域全体の温室効果ガス排出量の削減目標を平成25年度比46%以上としています。同計画に掲げた具体的施策を実行することで、目標達成を実現できるよう努めていきます。          

(ゼロカーボン推進課)

 

【大和市】

本市では令和4年4月、「大和市気候非常事態宣言」を行うとともに「大和市地球温暖化対策実行計画」を全面改定しております。さらに令和5年度からは国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策事業交付金」を活用しながら、地域脱炭素の取組を進めております。今後も「2050年カーボンニュートラル社会の実現」に向けて、市民、事業者、県、国と連携して取り組んでまいります。

(環境総務課)

年度
2024_県中央地域連合_環境・エネルギー政策_5-③

年度

要求

3.「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」によって導入された「地方公共団体実行計画」等に基づき、温室効果ガス排出削減に向けた施策の実施と更なる推進をはかること。

回答

【綾瀬市】

 地方公共団体実行計画として、区域施策(令和5年度~14年度)及び事務事業編(令和5年度~12年度)を策定しております。本計画に基づき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を推進してまいります。

(環境保全課)

 

【海老名市】

市では「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、2030 年度までに、市の事業により発生する温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、市施設所管課に対し運用改善や設備更新の促進について周知と全職員への環境配慮啓発を行っております。

また、市民が温室効果ガスの排出抑制効果が高い太陽光発電設備や電気自動車、燃料電池自動車等を導入する際は、導入経費の一部を補助し、普及・促進を図っております。

 

【座間市】

座間市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減のための施策を進めていますが、職員が率先して環境配慮活動を実施することに加え、民間活力としてESCO事業を採用することにより、公共施設における温室効果ガスの削減をこれまで以上に推進します。

また、令和5年度から運用開始した、座間市地球温暖化対策実行計画の区域施策編において、令和12年度までの市域全体の温室効果ガス排出量の削減目標を平成25年度比46%以上としています。同計画に掲げた具体的施策を実行することで、目標達成を実現できるよう努めていきます。          

(ゼロカーボン推進課)

 

【大和市】

本市では令和4年4月、「大和市気候非常事態宣言」を行うとともに「大和市地球温暖化対策実行計画」を全面改定しております。さらに令和5年度からは国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策事業交付金」を活用しながら、地域脱炭素の取組を進めております。今後も「2050年カーボンニュートラル社会の実現」に向けて、市民、事業者、県、国と連携して取り組んでまいります。

(環境総務課)