要求

1.中小企業の事業所や個人住宅などの建造物において、高気密化やゼロエミッションハウスの導入、または省エネ、新エネ機器、省エネリフォーム等への継続的な支援を図ること。

回答

【綾瀬市】

 再生可能エネルギーの利用促進として、平成17年度から個人住宅、24年度からは事業所と共同住宅への太陽光発電設備設置補助を実施しております。

 また、家庭での省エネルギーの推進を図るため、平成25年度から住宅用スマートエネルギー設備導入補助(家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池及び電気自動車充給電器)を実施し、住宅のスマート化(エネルギー消費が最適に管理された住宅)を推進しております。さらに、令和6年度より省エネ住宅であるZEH住宅への補助も開始しております。

 今後も、再生可能エネルギー利用及び省エネルギー化の推進を図ってまいります。

(環境保全課)

 

【海老名市】

中小企業振興支援事業として、太陽光発電や風力発電、LED 照明等の環境設備を設置した中小企業に対しては設置費用の一部を補助しております。

(商工課)

 

市では、太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム及びHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、V2H(ヴィークルトゥホーム)を導入した市民及び市内事業者に対し補助金を交付し、省エネ施設等の普及・促進を行っております。

今後も、社会の流れを注視し国・県の動向を把握、随時支援メニュー等を見直しするとともに、普及・促進に向けた支援を継続的に行ってまいります。

(環境政策課)

 

【座間市】

スマートハウス関連設備(住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMS)を住宅に設置しようとする市民に対し、設置費の一部を補助する制度を継続できるよう努めます。また、令和6年度から、事業者向けの太陽光発電設備に対する補助制度を新たに創設しました。     

(ゼロカーボン推進課)

 

【大和市】

市では令和6年度から、住宅断熱改修に関する補助を開始しております。また、事業所に対する補助は行っておりませんが、県が実施している補助の活用を呼び掛けております。 

(環境総務課)

 

中小企業者に対して、市内の金融機関を通し事業資金や運転資金等に活用していただける間接融資制度を設けております。この融資制度のひとつに省エネルギー対策設備導入資金があり、他の融資メニューや、融資に対する利子補給・信用保証料補助などの助成制度と合わせて、広報やまと、市ホームページ、市内の金融機関等において紹介するなど周知に努めております。

(産業活性課)

年度
2024_県中央地域連合_環境・エネルギー政策_5-①

年度

要求

1.中小企業の事業所や個人住宅などの建造物において、高気密化やゼロエミッションハウスの導入、または省エネ、新エネ機器、省エネリフォーム等への継続的な支援を図ること。

回答

【綾瀬市】

 再生可能エネルギーの利用促進として、平成17年度から個人住宅、24年度からは事業所と共同住宅への太陽光発電設備設置補助を実施しております。

 また、家庭での省エネルギーの推進を図るため、平成25年度から住宅用スマートエネルギー設備導入補助(家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池及び電気自動車充給電器)を実施し、住宅のスマート化(エネルギー消費が最適に管理された住宅)を推進しております。さらに、令和6年度より省エネ住宅であるZEH住宅への補助も開始しております。

 今後も、再生可能エネルギー利用及び省エネルギー化の推進を図ってまいります。

(環境保全課)

 

【海老名市】

中小企業振興支援事業として、太陽光発電や風力発電、LED 照明等の環境設備を設置した中小企業に対しては設置費用の一部を補助しております。

(商工課)

 

市では、太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム及びHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、V2H(ヴィークルトゥホーム)を導入した市民及び市内事業者に対し補助金を交付し、省エネ施設等の普及・促進を行っております。

今後も、社会の流れを注視し国・県の動向を把握、随時支援メニュー等を見直しするとともに、普及・促進に向けた支援を継続的に行ってまいります。

(環境政策課)

 

【座間市】

スマートハウス関連設備(住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMS)を住宅に設置しようとする市民に対し、設置費の一部を補助する制度を継続できるよう努めます。また、令和6年度から、事業者向けの太陽光発電設備に対する補助制度を新たに創設しました。     

(ゼロカーボン推進課)

 

【大和市】

市では令和6年度から、住宅断熱改修に関する補助を開始しております。また、事業所に対する補助は行っておりませんが、県が実施している補助の活用を呼び掛けております。 

(環境総務課)

 

中小企業者に対して、市内の金融機関を通し事業資金や運転資金等に活用していただける間接融資制度を設けております。この融資制度のひとつに省エネルギー対策設備導入資金があり、他の融資メニューや、融資に対する利子補給・信用保証料補助などの助成制度と合わせて、広報やまと、市ホームページ、市内の金融機関等において紹介するなど周知に努めております。

(産業活性課)