要求
２．安全に働くことができる環境を求める取り組み
【重点8】
セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
「要求の趣旨」
労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
回答
ハラスメントの相談につきましては、中央区役所市民相談室において、かながわ労働センター県央支所の職員による労働相談を実施しているほか、国が実施するハラスメント悩み相談室を周知しております。また、パワー・ハラスメント防止については、令和４年４月から改正労働施策総合推進法が全面施行され、全ての企業においてパワー・ハラスメント防止策を講じることが義務化されたことから、かながわ労働センター県央支所と連携し、企業の人事・労務担当者を対象に、パワー・ハラスメント防止に向けた労務管理セミナーを実施しております。
ハラスメントの根絶に向けて、労働者が安心して働ける職場環境の充実が図られるよう、引き続き、関係機関と連携して取組を進めてまいります。
（環境経済局）
年度
要求
２．安全に働くことができる環境を求める取り組み
【重点8】
セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
「要求の趣旨」
労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
回答
ハラスメントの相談につきましては、中央区役所市民相談室において、かながわ労働センター県央支所の職員による労働相談を実施しているほか、国が実施するハラスメント悩み相談室を周知しております。また、パワー・ハラスメント防止については、令和４年４月から改正労働施策総合推進法が全面施行され、全ての企業においてパワー・ハラスメント防止策を講じることが義務化されたことから、かながわ労働センター県央支所と連携し、企業の人事・労務担当者を対象に、パワー・ハラスメント防止に向けた労務管理セミナーを実施しております。
ハラスメントの根絶に向けて、労働者が安心して働ける職場環境の充実が図られるよう、引き続き、関係機関と連携して取組を進めてまいります。
（環境経済局）
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