要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点5】
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
仕事と育児や介護等の両立に向けた個人を対象にした取組としては、妊娠期から出産、育
児までの情報を掲載した「子育てガイド」の“パパのページ”において、男女雇用機会均等
法や育児・介護休業法の内容を含めた子育てと仕事の両立のための情報、ワーク・ライフ・
バランスの実現に向けた内容を掲載するなど、周知啓発に努めております。
事業者を対象にした取組としては、働きながら安心して育児や介護ができる地域社会を目
指し、仕事と家庭との両立支援を積極的に行う企業を表彰する「仕事と家庭両立支援推進企
業表彰」や表彰企業の取組について紹介するリーフレットを作成・配布するなど周知啓発に
努めるとともに、令和５年度からの事業として、子育てを行う従業員が働きやすい環境の整
備に取り組む事業主に対する補助を行うなど、ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた取
組の充実に努めております。
また、仕事と家庭の両立支援事業として、子育て世代のライフステージに応じたセミナー、
育児や介護と仕事を両立しながら働き続けるための支援制度などを学ぶ講座やワーク・ライフ・バランスの重要性に関する啓発講座なども開催しており、引き続き、関係機関と連携しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組んでまいります。
（環境経済局、市民局）
年度
要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点5】
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
仕事と育児や介護等の両立に向けた個人を対象にした取組としては、妊娠期から出産、育
児までの情報を掲載した「子育てガイド」の“パパのページ”において、男女雇用機会均等
法や育児・介護休業法の内容を含めた子育てと仕事の両立のための情報、ワーク・ライフ・
バランスの実現に向けた内容を掲載するなど、周知啓発に努めております。
事業者を対象にした取組としては、働きながら安心して育児や介護ができる地域社会を目
指し、仕事と家庭との両立支援を積極的に行う企業を表彰する「仕事と家庭両立支援推進企
業表彰」や表彰企業の取組について紹介するリーフレットを作成・配布するなど周知啓発に
努めるとともに、令和５年度からの事業として、子育てを行う従業員が働きやすい環境の整
備に取り組む事業主に対する補助を行うなど、ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた取
組の充実に努めております。
また、仕事と家庭の両立支援事業として、子育て世代のライフステージに応じたセミナー、
育児や介護と仕事を両立しながら働き続けるための支援制度などを学ぶ講座やワーク・ライフ・バランスの重要性に関する啓発講座なども開催しており、引き続き、関係機関と連携しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組んでまいります。
（環境経済局、市民局）
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