要求

3.ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み

【重点35】

旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、県としての制度導入に取り組むとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。

 

 

「要求の趣旨」

社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。

回答

本市では、令和2年4月からパートナーシップ宣誓制度を運用しております。引き続き、

当該制度により性的少数者の方の自分らしい生き方の後押しや、生きづらさの解消に取り組

んでまいります。

制度の拡充につきましては、他自治体における影響や効果等について、調査、研究してま

いります。

(市民局)

年度
2024_相模原市_行財政政策-3_重点35

年度

要求

3.ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み

【重点35】

旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、県としての制度導入に取り組むとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。

 

 

「要求の趣旨」

社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。

回答

本市では、令和2年4月からパートナーシップ宣誓制度を運用しております。引き続き、

当該制度により性的少数者の方の自分らしい生き方の後押しや、生きづらさの解消に取り組

んでまいります。

制度の拡充につきましては、他自治体における影響や効果等について、調査、研究してま

いります。

(市民局)