要求

4.安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み

【重点29】

県内米軍基地は12施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。

特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物(PFAS)の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。

 

 

「要求の趣旨」

生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。

回答

本市では、これまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基

地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)と共に、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおり、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分につきましては、一部返還又は共同使用を国及び米軍に対して求めております。また、基地近隣住民に不安を与えるような基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対し求めております。

今後も、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組むとともに、基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対して求めてまいります。また、基地周辺住民の皆様の不安解消に資するよう、引き続き、適時・適切な情報提供に努めてまいります。

日米地位協定の見直しにつきましては、本市では、かねてから、神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体である神奈川県及び基地関係市と共に、事件・事故の防止や環境対策など様々な観点から、条項ごとに改善点を国に示しているほか、市民協議会と共に見直し・運用改善等を強く求めております。

今後も、日米地位協定の見直しにつきまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体と連携し、基地周辺住民の不安解消を目指し、安全で快適な生活を送れるよう市民協議会と共に国及び米軍に求めてまいります。

また、有機フッ素化合物につきましては、令和5年1月に市内の米軍関連施設の排水に含まれるPFOS及びPFOAの調査を実施し、暫定指針値を下回っていることを確認しており、現時点で立入調査を要請する予定はございません。

なお、キャンプ座間及び相模総合補給廠を含む在日米軍施設における全ての旧式水成膜泡消火薬剤がPFOS等を含まない新式組成の水成膜泡消火薬剤に交換された旨について、防衛省から情報提供を受けております。

(市長公室、環境経済局)

年度
2024_相模原市_教育・人権・平和政策-4_重点29

年度

要求

4.安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み

【重点29】

県内米軍基地は12施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。

特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物(PFAS)の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。

 

 

「要求の趣旨」

生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。

回答

本市では、これまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基

地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)と共に、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおり、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分につきましては、一部返還又は共同使用を国及び米軍に対して求めております。また、基地近隣住民に不安を与えるような基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対し求めております。

今後も、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組むとともに、基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対して求めてまいります。また、基地周辺住民の皆様の不安解消に資するよう、引き続き、適時・適切な情報提供に努めてまいります。

日米地位協定の見直しにつきましては、本市では、かねてから、神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体である神奈川県及び基地関係市と共に、事件・事故の防止や環境対策など様々な観点から、条項ごとに改善点を国に示しているほか、市民協議会と共に見直し・運用改善等を強く求めております。

今後も、日米地位協定の見直しにつきまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体と連携し、基地周辺住民の不安解消を目指し、安全で快適な生活を送れるよう市民協議会と共に国及び米軍に求めてまいります。

また、有機フッ素化合物につきましては、令和5年1月に市内の米軍関連施設の排水に含まれるPFOS及びPFOAの調査を実施し、暫定指針値を下回っていることを確認しており、現時点で立入調査を要請する予定はございません。

なお、キャンプ座間及び相模総合補給廠を含む在日米軍施設における全ての旧式水成膜泡消火薬剤がPFOS等を含まない新式組成の水成膜泡消火薬剤に交換された旨について、防衛省から情報提供を受けております。

(市長公室、環境経済局)