要求
３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
【重点27】
ジェンダー平等社会の実現に向け、「第３次さがみはら男女共同参画プラン」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。
「要求の趣旨」
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
回答
性別によって役割を分担するなどといった社会慣行の見直しや意識の改革を図るため、様々
な講座等を開催するとともに、男女共同参画社会の実現を目指す情報誌「ともに」を作成し、公共施設や銀行、郵便局等への配架、事業所や学校への配布を行うなど、幅広く意識啓発を行っております。
教育現場においては、「人権教育指導資料集Vol.６～男女共同参画社会の実現に向けた人権教育の推進～」を発行し、教職員に周知しております。また、学校訪問研修の中で、指導主事が男女共同参画社会の実現に向けた人権教育について触れ、教職員が児童生徒の人権教育に活かすことができるようにしております。
今後も、様々な機会を捉え、社会慣行の見直しや意識の改革につながる取組を実施してまいります。
パートナーシップ制度導入自治体との他自治体との連携につきましては、川崎市、横浜市
との連携のほか、パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークへの加入により、全国
１６９自治体との連携をしております。引き続き、自治体間の制度の相違等を踏まえつつ、連携による転居時の手続きの負担軽減に努め、性的少数者の生きづらさの解消に取り組んでまいります。
（教育局、市民局）
年度
要求
３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
【重点27】
ジェンダー平等社会の実現に向け、「第３次さがみはら男女共同参画プラン」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。
「要求の趣旨」
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
回答
性別によって役割を分担するなどといった社会慣行の見直しや意識の改革を図るため、様々
な講座等を開催するとともに、男女共同参画社会の実現を目指す情報誌「ともに」を作成し、公共施設や銀行、郵便局等への配架、事業所や学校への配布を行うなど、幅広く意識啓発を行っております。
教育現場においては、「人権教育指導資料集Vol.６～男女共同参画社会の実現に向けた人権教育の推進～」を発行し、教職員に周知しております。また、学校訪問研修の中で、指導主事が男女共同参画社会の実現に向けた人権教育について触れ、教職員が児童生徒の人権教育に活かすことができるようにしております。
今後も、様々な機会を捉え、社会慣行の見直しや意識の改革につながる取組を実施してまいります。
パートナーシップ制度導入自治体との他自治体との連携につきましては、川崎市、横浜市
との連携のほか、パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークへの加入により、全国
１６９自治体との連携をしております。引き続き、自治体間の制度の相違等を踏まえつつ、連携による転居時の手続きの負担軽減に努め、性的少数者の生きづらさの解消に取り組んでまいります。
（教育局、市民局）
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