要求
(3)地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。
④教職員の多忙解消に向けては「教育職員の業務量の管理に関する規則」を遵守するよう業務削減を国に働きかけること。
回答
【藤沢市】
教育委員会では、令和5年2月に「藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針」を改訂し、教職員の働き方改革の更なる推進のために、取組を進めております。
これまでも小学校における児童支援担当教諭の配置や、SC、SSW等による支援、ICT化の推進による業務の効率化、時間外の音声メッセージによる電話対応や学校業務停止期間の設定、ミライムによる職員の勤務時間の把握などに取り組んでまいりました。学校顧問弁護士(スクールロイヤー)の教育委員会への配置、県費ではありますが全校へのスクールサポートスタッフの配置など、人的な支援を図るほか、文書事務・調査依頼等の精選・改善を行い、事務負担の軽減を図っているところでございます。スクールサポートスタッフの配置時数については、昨年度、各校780時間であったものが今年度、各校1144時間に増加されております。
今後も引き続き、教職員の多忙解消、総労働時間短縮に向けた取組を進めるとともに、業務削減について、県を通じて国に要望してまいります。
≪学務保健課・教育総務課≫
【茅ヶ崎市】
本市では、茅ヶ崎市立学校の教育職員の業務量の適切な管理を行うことを目的として、茅ヶ崎市立学校の業務量の適切な管理に関する規則を令和5年11月に制定し、令和6年4月1日から施行いたしました。
また、勤務時間外の留守番電話の設置や学校行事等の見直し、学校閉庁日及び休業日の実施などにより、教職員の働き方改革の取組を進めております。さらには、学校徴収金の会計事務の見直しや小学校給食費の公会計化など、主体の適正化を図ることで教職員の負担軽減を図る取組についても進めております。
しかしながら、全国的な教員不足など多くの課題への抜本的な対策については、国が進めていく必要があることから、積極的に国に働きかけをしてまいります。
≪学務課≫
【寒川町】
教職員の勤務の負担軽減に向けて、令和5年度から校務支援システムの導入をはじめ、これまで勤怠管理システムの導入、学校留守番電話の設置、欠席連絡ツールの導入、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定、部活動休養日の導入などの取組を進めてきております。
引き続き、教職員の多忙解消に向け、負担軽減につながる対策に努めるとともに、国へも働きかけていきます。
≪学校教育課≫
年度
要求
(3)地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。
④教職員の多忙解消に向けては「教育職員の業務量の管理に関する規則」を遵守するよう業務削減を国に働きかけること。
回答
【藤沢市】
教育委員会では、令和5年2月に「藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針」を改訂し、教職員の働き方改革の更なる推進のために、取組を進めております。
これまでも小学校における児童支援担当教諭の配置や、SC、SSW等による支援、ICT化の推進による業務の効率化、時間外の音声メッセージによる電話対応や学校業務停止期間の設定、ミライムによる職員の勤務時間の把握などに取り組んでまいりました。学校顧問弁護士(スクールロイヤー)の教育委員会への配置、県費ではありますが全校へのスクールサポートスタッフの配置など、人的な支援を図るほか、文書事務・調査依頼等の精選・改善を行い、事務負担の軽減を図っているところでございます。スクールサポートスタッフの配置時数については、昨年度、各校780時間であったものが今年度、各校1144時間に増加されております。
今後も引き続き、教職員の多忙解消、総労働時間短縮に向けた取組を進めるとともに、業務削減について、県を通じて国に要望してまいります。
≪学務保健課・教育総務課≫
【茅ヶ崎市】
本市では、茅ヶ崎市立学校の教育職員の業務量の適切な管理を行うことを目的として、茅ヶ崎市立学校の業務量の適切な管理に関する規則を令和5年11月に制定し、令和6年4月1日から施行いたしました。
また、勤務時間外の留守番電話の設置や学校行事等の見直し、学校閉庁日及び休業日の実施などにより、教職員の働き方改革の取組を進めております。さらには、学校徴収金の会計事務の見直しや小学校給食費の公会計化など、主体の適正化を図ることで教職員の負担軽減を図る取組についても進めております。
しかしながら、全国的な教員不足など多くの課題への抜本的な対策については、国が進めていく必要があることから、積極的に国に働きかけをしてまいります。
≪学務課≫
【寒川町】
教職員の勤務の負担軽減に向けて、令和5年度から校務支援システムの導入をはじめ、これまで勤怠管理システムの導入、学校留守番電話の設置、欠席連絡ツールの導入、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定、部活動休養日の導入などの取組を進めてきております。
引き続き、教職員の多忙解消に向け、負担軽減につながる対策に努めるとともに、国へも働きかけていきます。
≪学校教育課≫
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