【藤沢市】
　本市では、当該指針を受け、労務費が適切に転嫁された設計が行われるよう、庁内への周知を図っております。
また、神奈川県の設計労務単価を採用し、労働者の賃金についても適切な水準を確保しており、適正な工期設定や個々の状況に配慮した納期設定に努めております。
　「パートナーシップ構築宣言」につきましては、サプライチェーン全体の付加価値向上の観点から有効な取組と考えられることから、本市においても機関紙などを活用し周知・啓発に取り組むとともに、藤沢商工会議所とも連携し、宣言を行う企業が増えるよう努めてまいります。
≪産業労働課・都市計画課≫

【茅ヶ崎市】
　公契約における発注者として、引き続き、適切な設計労務単価の引上げや無理の無い工期・納期の設定を行い、下請負事業者までを意識しながら、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行えるように配慮してまいります。
　併せて、神奈川県が設置するサポート窓口の紹介等を通じ、民間事業者間における意識の醸成にも貢献できるよう、近隣自治体の動向を含め、調査・研究を継続してまいります。
≪契約検査課≫

【寒川町】
　まずは、ホームページ等を通じ「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」や「パートナーシップ構築宣言」の周知をしてまいります。
≪産業振興課≫