【藤沢市】
　本市では２０２４年（令和６年）の２月から３月にかけて、国からの交付金を活用した物価高騰対策の一環として、キャッシュレス還元事業を実施いたしました。また、商店街に対する街路灯の電灯料補助についても、価格高騰分を含め、継続実施しているところです。
　国においては、急激なエネルギー価格上昇に対する経済対策の一環として、２０２５年（令和７年）１月から電気・ガス料金の補助が再開される予定でございますが、本市といたしましては、このような支援策が今後も継続されることを国へ要望していくとともに、市内の経済状況に合わせた適時適切な経済対策に取り組んでまいります。
≪産業労働課≫

【茅ヶ崎市】
　　エネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇が市内事業者の方の企業活動に負担となっていることは認識しております。本市では、これまで国や県への事業者支援策の充実の要望を挙げていくとともに、国や県が直接事業者に行う支援施策等の市内事業者への周知に努めてまいりました。また、家庭への支援につきましては、令和５年度から６年度にかけて、政府の経済対策として実施されている物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の家計への影響が大きいと見込まれる住民税非課税世帯等への給付金事業を実施いたしました。
　今後も、国・県の支援を最大限に活用しながら必要に応じて取組を推進していくため、国・県の動向を注視してまいります。
≪産業観光課、生活支援課、総合政策課≫

【寒川町】
　現在町独自で実施している支援策は無く、近隣自治体の状況を注視しつつ、引き続き情報収集してまいります。
≪産業振興課≫