【藤沢市】
　既存産業の活性化や、市内企業の新事業創出に向けた支援を行うことは、本市における財政基盤の強化及び雇用機会の創出につながるものであり、大変重要であると認識しております。
税制優遇につきましては、「藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」に基づき、新規企業の立地のほか、既存の市内企業が行う新たな投資を含め、固定資産税等の軽減による支援措置を実施しており、今後も継続して実施してまいります。
　交通基盤の整備につきましては、令和6年3月策定の「藤沢市都市交通計画」に基づき、人の移動や物流など、都市の活力や日常生活を支える広域的な道路ネットワークの形成や公共交通網の維持・強化などにより、持続可能な交通体系の構築を進めてまいります。
　その他、中小企業等への資金調達支援や販路拡大支援、新事業進出支援といった各種施策に取り組んでおります。引き続き、地域経済団体とも連携を図りながら、本市における経済状況を踏まえた産業施策を展開してまいります。
≪産業労働課・都市計画課≫

【茅ヶ崎市】
　本市では、茅ヶ崎市企業等立地等促進条例を定め、企業等の新たな立地や設備投資に関して、一定の条件の下、市税（固定資産税及び都市計画税）を軽減する奨励措置を設けております。
さらに、当該条例では、地域貢献支援として、事業所内保育施設の設置や特例子会社の認定を取得した場合は、取得した償却資産に係る固定資産税を一定期間課税免除とする奨励措置を設けております。
　今後も社会・経済情勢の変化に即した支援を検討するとともに、市内事業者の永続的な操業と地域貢献・社会貢献に対する取組を支援してまいります。
≪産業観光課≫

【寒川町】
　町経済の継続的な発展と町民生活の向上を図るため、新規に町内に立地する企業や既存企業がさらに新設、増設する際に奨励措置を講ずることにより、企業等の立地を促進し、また既存企業の事業展開を支援することで、企業の流出や事業の縮小を防止することが必要であると考え、企業の進出および既存企業の活性化について検討を行い、平成18年4月より、企業立地促進の奨励策を実施し企業誘致の促進と既存企業の町内投資の誘発を図っています。
　また、令和4年に工場立地法に規定する町独自の規則条例の制定により特定工場における土地利用の制限を緩和し、永続的に操業できる環境を図りました。
　地場産業・中小企業への支援につきましては、商工会の経営支援・指導事業の充実を図るとともに、県等の関連機関との連携をとりながら事業資金・施設整備資金の融資制度などの支援を実施するとともに、平成28年度からは中小企業診断士を「寒川町地域経済コンシェルジュ」に委嘱し、社会・経済情勢に即した企業支援を行っております。
　今後も引き続き、企業の流出防止のため、企業立地促進の奨励策や企業誘致の促進と既存企業の町内投資の誘発を図ってまいります。
≪産業振興課≫