【藤沢市】
　仕事をしながら介護を行ういわゆるビジネスケアラーは、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になることに伴い、今後も増加していくことが避けられない状況にあると認識しています。本市では、２０２４年（令和６年）３月に経済産業省が取りまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」や、同年５月に育児・介護休業法改正で定められた介護離職防止策など、企業をはじめ、より多くの方に認知されることが重要と考えています。
　今後、国が定めたガイドラインや制度について、地域経済団体と連携し、広く周知・啓発を行うことで、介護離職の防止と、仕事と介護の両立支援に努めてまいります。
≪産業労働課≫

【茅ヶ崎市】
　介護は突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
　国も、介護離職の状況を大きな社会問題と考えており、育児・介護休業法等に基づく「仕事と介護の両立支援制度」によって仕事の負担を減らし、介護保険制度に基づく介護保険サービスによって介護の負担を減らすことで、「介護離職ゼロ」を目指しております。
　本市におきましても、関係機関等と連携し、仕事と介護の両立を支援する主な制度や介護サービス等の必要な周知を行ってまいります。
≪介護保険課≫

【寒川町】
　介護の悩みを相談できる窓口の周知や、介護支援の内容について情報を発信し、関心を持ち続けてもらうよう、これらの取り組みを通じて、仕事と介護の両立が無理なく行えるよう相談機関と連携を図ってまいります。
≪高齢介護課≫