【藤沢市】
　本市では、再生可能エネルギーのポテンシャルを勘案し、太陽光発電設備等の導入に係る各種補助事業を実施しているほか、国県の補助制度に関する周知啓発などを通じて、その普及促進に取り組んでおります。
　今後も、市民や事業者のニーズを捉えた補助制度を拡充するなど施策の推進に努めるとともに、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた安心安全なエネルギーの供給について、国の動向を注視し進めてまいります。
　また、ＥＶステーションの整備について、国は「充電インフラ整備促進に向けた指針」において２０３０年度までに３０万口への倍増を示していることから、本市では令和５年度よりＥＶ用急速充電設備、令和６年度からは、普通充電設備の設置補助を実施するなどインフラ整備の普及促進に努めております。
　一方、水素ステーションについては、県内の移動式ステーションは本市下土棚を含め、２０２４年（令和６年）３月末をもって全て廃止され、現在は、綾瀬スマートインターを含め、県内９か所で常設されています。
　国では、環境にやさしい次世代自動車の普及促進を示していることから、本市においても国県補助と併せＦＣＶ(燃料電池自動車)の導入補助を実施しており、その普及に不可欠な水素ステーションの整備拡充を関係各所に促してまいります。
≪環境総務課≫

【茅ヶ崎市】
　本市では、再生可能エネルギー等の導入促進に向け、平成２１年度から一般住宅への太陽光発電設備設置費補助事業を実施しておりましたが、補助制度開始当初に比べ太陽光発電設備の導入価格が６割程度まで下がってきており、導入しやすくなっていることから、平成２８年度で設置に関する補助事業を終了しております。
　一方、太陽光発電設備普及啓発補助金を活用し、事業者と市民活動団体の皆様が公益的な施設に太陽光発電設備を設置し普及啓発活動が行えるように、市ホームページなどを活用し啓発活動を推進しております。
　また、市民の皆様に向けて、神奈川県の事業で初期費用が不要な「０円ソーラー」による設置を促進するため、公共施設においてポスターの掲示やチラシの配架を行うとともに、あらゆるウェブ媒体を通じて周知しております。
　さらに、太陽光発電を希望する神奈川県内事業者を広く募ることで、スケールメリットにより通常よりも安い費用で購入できる「事業所用太陽光発電の共同購入」を事業者への訪問に際して案内いたしました。
　資源エネルギー庁が公表している固定価格買取制度の設備導入状況によると、本市における１０キロワット未満の太陽光発電設備の新規導入件数は、年々右肩あがりに増加しております。そのため、補助金を中止した平成２８年当時とは社会、エネルギー情勢も大きく異なることから、市民、事業者の皆様への新たな補助金のあり方について、庁内関係部局と議論を深めてまいります。
　なお、水素ステーションやＥＶスタンドの増設につきましては、これまで「ちがさき環境フェア」で公用車の電気自動車（ＥＶ）と民間企業が所有する水素を燃料とする燃料電池自動車（ＦＣＶ）を展示し、走行時にＣＯ２を発生しない自動車の普及促進に向けたＰＲなどを行ってまいりました。加えて、令和６年度に電気自動車用普通充電設備設置等業務委託をプロポーザル方式により実施し、選考会議を経て決定事業者及び関係課と公共施設への設置に向けた調整等を行っているところです。
　今後も、地球温暖化対策に直接つながる電気自動車の普及促進や充電インフラの整備につながるよう、率先して電気自動車の導入及び公共施設へのＥＶスタンド設置の検討を行うとともに、様々な機会を捉えて啓発にも取り組んでまいります。
≪環境政策課≫

【寒川町】
　町域の脱炭素化を推進するため、再生可能エネルギーの導入について、令和4年4月よりゼロカーボン推進対策設備等導入補助金制度を創設し、太陽光発電システムやEV車への導入補助を行っております。今後も引き続き再生可能エネルギー等の普及促進に努めてまいります。
≪環境課≫