３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み

【一般】

• 県及び自治体に設置する公的審議会、各種行政委員会等への女性の登用を目標設定に基づいて進め、50％をめざすこと。
• 県内における女性管理職(女性幹部職員)の割合について、男性の育休取得促進をはじめとする家族的責任を担う割合を増やし、男女ともに長期休業からの復帰をしやすい仕組みをつくるなど、女性がキャリアを継続できる支援体制を構築し、その割合が50％となるようめざすこと。
• 性別を問わず、誰もが自己実現の可能な社会システムを確立するために、性別役割分担意識と慣習を温存する税制および民法などの法律の改正を働きかけること。
• 議会における働き方改革を進め、選挙運動期間、議員としての活動期間を通して性別を問わず家庭と仕事との両立が可能となるよう検討を進めること。

「要求の趣旨」

社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。