１．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み

【一般】

• 消費者庁「消費者基本計画」等を踏まえ、一部の消費者による悪質なクレームなどのハラスメントの防止に向けて、論理的な消費者行動を促す消費者教育、情報発信を推進すること。
• 買い物自体に不自由を感じる利用者（高齢である、様々な障がいがある、小さな子ども連れである等）の事情をある程度考慮し「ハラスメント・ハラスメント」とならないカスタマーハラスメント対策を実施すること。
• 自治体が発注・契約する事業において、受託事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じるとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分な協議に基づく価格決定を行うこと。
• 指定管理者制度においては、2022年10月11日に総務省が発出した「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について」に基づき、必要な契約変更の実施など適正な対策を講じること。

「要求の趣旨」

働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。