１．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み

【一般】

• 働きながら介護を行う労働者が、仕事と介護の両立をはかることができる諸制度を充実させること。
• ヤングケアラーの実態把握等および対応施策を拡充すること。
• 精神障がい者がおかれている経済的困窮を含む社会的差別を解消するための方策を講じること。
• 障がい者の自立した生活を可能とする支援の質を確保するため、障がい福祉サービスにかかわる労働者の人材の確保と労働条件の改善を進めること。
• 合理的配慮を適切に実行するため、障がい特性を理解する機会を確保するとともに、配慮事例を広く周知するなど、理解の促進に努めること。
• 「早期発見・早期治療」が必要とされる認知症の受診促進に向けた広報・啓発活動や相談窓口、理解をはかる広報・研修・講座などの体制を整備すること。
• 認知症サポーターの育成、認知症カフェの普及、認知症対応型共同生活介護の整備推進および、認知症の人を介護する家族からの相談に応じる体制を充実させるとともに、地域と一体となった徘徊対策を講じること。
• 介護予防・日常生活支援総合事業について、各自治体の財政状況によってサービス水準の格差が拡大しないよう必要な措置を行うこと。

「要求の趣旨」

住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。