１．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み

【一般】

• 大規模災害に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築するため、民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施すること。
• 企業や各団体と連携し、帰宅困難者・観光客等の非居住被災者対策を強化すること。
• 災害被災時にデジタル技術を活用した避難者管理の仕組みづくりを推進すること。
• 県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築を推進すること。
• 多様化する悪徳商法や特殊詐欺の撲滅のため、徹底した注意喚起および各種広報並びに新たな手口に対する防犯対策を強化すること。
• 増加している「空き家」に適切に対応し、火災や自然災害などによって、周辺の住宅や住民に危険を及ぼさないよう対策を強化すること。

「要求の趣旨」

多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。