要求
３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
【重点２７】
ジェンダー平等社会の実現に向け、第５次横浜市男女共同参画行動計画の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。
「要求の趣旨」
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
回答
男女共同参画行動計画で掲げた取組を推進し、各施策の実施状況等を明らかにするため、毎年報告書を作成して市ホームページで公表しています。引き続き、外部有識者等により構成される男女共同参画審議会からの意見も踏まえ、必要な施策を推進していきます。
また、本市では、職員向け研修を実施しているほか、各種様式類における性別記載欄の削除の徹底について関係各署に依頼する等、様々な慣行の見直しを推進しています。また、パートナーシップ宣誓制度では全ての希望する人が権利行使をできるよう、神奈川県や県内の自治体と協力して都市間連携の拡大を進めていきます。
＜政策経営局男女共同参画推進課＞＜市民局人権課＞
年度
要求
３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
【重点２７】
ジェンダー平等社会の実現に向け、第５次横浜市男女共同参画行動計画の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。
「要求の趣旨」
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
回答
男女共同参画行動計画で掲げた取組を推進し、各施策の実施状況等を明らかにするため、毎年報告書を作成して市ホームページで公表しています。引き続き、外部有識者等により構成される男女共同参画審議会からの意見も踏まえ、必要な施策を推進していきます。
また、本市では、職員向け研修を実施しているほか、各種様式類における性別記載欄の削除の徹底について関係各署に依頼する等、様々な慣行の見直しを推進しています。また、パートナーシップ宣誓制度では全ての希望する人が権利行使をできるよう、神奈川県や県内の自治体と協力して都市間連携の拡大を進めていきます。
＜政策経営局男女共同参画推進課＞＜市民局人権課＞
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