要求

2.学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み

【重点26】

外国につながる子ども達が市内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。

 

「要求の趣旨」

学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

本市では、昭和56年に日本語教室が設置されるなど、全国に先駆け日本語指導が必要な児童生徒への支援に取り組んできており、平成29年に日本語支援拠点施設「ひまわり」、令和2年に「鶴見ひまわり」、令和4年に「都筑ひまわり」を設置したほか、国際教室担当職員の配置拡充等、支援の充実を図ってまいりました。

今後も日本語指導が必要な児童生徒は増加していくことが想定されるため、国の方向性も踏まえ、日本語支援拠点施設による学校ガイダンスや就学前教室等で児童生徒や保護者へ学校生活の体験や説明を行ったり、初期の集中的な日本語指導を行ったりして支援体制のさらなる充実を図るとともに、日本語講師、母語支援ボランティア、学校通訳ボランティア、外国語補助指導員などの支援員による支援体制の充実を図ってまいります。また、日本語指導が必要な児童生徒が在籍校で活躍していくためには、担当教員による支援が不可欠であることから、担当教員への支援、育成の更なる充実に取り組んでまいります。

また、日本語の困難な在住外国人への基本的な行政サービスの提供や、窓口等の円滑化を目的として、小中高等学校や福祉施設、区役所等へ通訳ボランティアの派遣を実施しています。また、令和2年8月に開設した「よこはま日本語学習支援センター」では、市域における地域日本語教育の推進・連携や日本語学習者及び支援者のサポート等を行っています。市内NPO法人や国際交流ラウンジ等とも連携し、外国につながる子どもの学習支援教室の実施や居場所づくりも行っています。引き続き、これらの支援の充実に取り組んでいきます。

<教育委員会事務局小中学校企画課><国際局政策総務課>

年度
2024_横浜市_教育・人権・平和政策-2_重点26

年度

要求

2.学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み

【重点26】

外国につながる子ども達が市内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。

 

「要求の趣旨」

学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

本市では、昭和56年に日本語教室が設置されるなど、全国に先駆け日本語指導が必要な児童生徒への支援に取り組んできており、平成29年に日本語支援拠点施設「ひまわり」、令和2年に「鶴見ひまわり」、令和4年に「都筑ひまわり」を設置したほか、国際教室担当職員の配置拡充等、支援の充実を図ってまいりました。

今後も日本語指導が必要な児童生徒は増加していくことが想定されるため、国の方向性も踏まえ、日本語支援拠点施設による学校ガイダンスや就学前教室等で児童生徒や保護者へ学校生活の体験や説明を行ったり、初期の集中的な日本語指導を行ったりして支援体制のさらなる充実を図るとともに、日本語講師、母語支援ボランティア、学校通訳ボランティア、外国語補助指導員などの支援員による支援体制の充実を図ってまいります。また、日本語指導が必要な児童生徒が在籍校で活躍していくためには、担当教員による支援が不可欠であることから、担当教員への支援、育成の更なる充実に取り組んでまいります。

また、日本語の困難な在住外国人への基本的な行政サービスの提供や、窓口等の円滑化を目的として、小中高等学校や福祉施設、区役所等へ通訳ボランティアの派遣を実施しています。また、令和2年8月に開設した「よこはま日本語学習支援センター」では、市域における地域日本語教育の推進・連携や日本語学習者及び支援者のサポート等を行っています。市内NPO法人や国際交流ラウンジ等とも連携し、外国につながる子どもの学習支援教室の実施や居場所づくりも行っています。引き続き、これらの支援の充実に取り組んでいきます。

<教育委員会事務局小中学校企画課><国際局政策総務課>