１．学校をめぐる課題に対する取り組み

【一般】

• 学級編制基準・教職員配置基準の改善を行うこと。基礎学力の向上など新たな課題解決を可能とする観点からも、児童・生徒の減少期を活かした小規模学級実現に向けた県（市）独自の施策を拡大するとともに、自治体独自に学級定員・教職員定数の弾力化が行えるよう国に対し働きかけること。
• 学校から社会への円滑な接続をはかるために、ワーク・ルール教育など社会人として必要な知識を身につけ、意識醸成するためのカリキュラムを検討すること。
• 個性を尊重し支え合いや他者と協働する力をはぐくむ、インクルーシブ教育を構築し、すべての子どもが共生社会の担い手となるよう取り組むこと。
• 諸外国・諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重しあいながら共生する力を育てる教育を推進すること。ＮＰＯやボランティア活動と連携・協働し、ユネスコ等留学生や在日外国人児童生徒との交流など、実践的な教育を実現すること。
• 支援を必要とするすべての子どもが、通常の小中学校で授業を受けることを選択できるよう、制度や学校施設のバリアフリー化、専任教員や支援員等の補充など整備をはかること。
• いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、県（市）独自の行動指針を策定すること。また、課題解決に向けた学校の取り組みを積極的に支援すること。
• 学校施設・設備等の教育予算を充実させること。また、私学助成を拡充し、公私格差を是正すること。

「要求の趣旨」

学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。