適正価格による契約を締結することにつきましては、当該契約案件の品質を確保するとともに、受注する企業の安定的な経営と、就労者の適正な労働環境の確保等に繋がるものと考えております。

そのため、国における公共工事設計労務単価等の改定を踏まえ、本市においても適切な労務単価等の設定を行うとともに、必要に応じて、調達に関係する事業者から、参考となる見積りを徴取するなどして、市況価格や適切な納期を反映したより適正な調達に努めているところでございます。

〈財政局　契約課〉

国において、エネルギー価格の高騰の影響を受ける企業等の負担を軽減するため、燃料油の価格を抑制する支援や、電気・都市ガスの負担を軽減する支援が実施されておりますが、時限的な措置としていることから、今後の国における支援施策について注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家派遣による伴走支援や、資金繰りの円滑化等を支援するとともに、経営力の強化に向けまして、働き方改革・生産性向上の取組を通じたデジタル化支援のほか、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減に向けた創エネ・省エネ機器や、収益の拡大に向けた機械装置等の生産設備の導入支援等、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいります。

〈経済労働局　企画課〉