本市では、就学前児童数が減少傾向にあるものの、保育所等の利用を希望する申請者数は引き続き増加傾向となっておりますが、受入枠に空きのある施設が年々増加しているなど、今後、事業継続が困難となる施設等の増加が懸念されています。

一方で、受入枠に空きが生じても、年度途中に充足している施設が一定数あることや、未だ保育受入枠が不足している地域があること等から、保育受入枠の確保に向けた対応が難しい状況となっております。

このように、本市の保育・幼児教育を取り巻く環境は転換期を迎えているところですが、引き続き、定員変更への柔軟な対応や空きスペースの有効活用、多機能化等に関する取組を継続するとともに、今後も、中・長期的に安定して保育・幼児教育事業を継続するための対応策等を検討してまいります。

≪こども未来局   保育対策課≫