要求
(1)大規模災害対策に対する取り組みについて
①令和6年能登半島地震においては、最大約14万戸で断水が発生するなど上下水道施設の甚大な被害が発生した。 耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせた。川崎市の基幹施設等の耐震化について説明すること。
「要求の趣旨」
令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
回答
川崎市の基幹施設等の耐震化のうち、水道事業につきましては、大規模地震発生時においても、市民生活や事業者の経済活動に必要な水道水を安定的に供給するため、施設の耐震化を進めており、浄水場の耐震化は既に完了しております。また、継続して配水池・配水塔の耐震化を進めており、令和6年度末には配水池・配水塔の耐震化も完了する見込みです。
水道管路につきましては、災害拠点病院等の重要な医療機関及び避難所等の重要施設への供給ルートの耐震化は令和5年度に完了しております。令和5年度から新たに重要施設と位置付けた消防署や警察署等の災害時に活動拠点となる施設への供給ルートや、緊急輸送路に埋設されている管路の耐震化を進めているところです。
引き続き、水道管路の耐震化を推進してまいります。
下水道事業につきましては、水処理センターとポンプ場においては、大規模地震発生時においても下水道施設を運転・制御するための管理機能の確保として、管理棟の耐震化が既に完了しております。さらに、市街地での下水の滞留や溢水を防止するための揚水機能の確保や、下水を消毒し公衆衛生を確保するための消毒機能の確保に向けた取組を進めております。
下水管きょにおいては、地域防災計画で位置付けられた避難所や、災害拠点病院等の重要な医療機関と水処理センターとを結ぶ管きょ、軌道や河川を横断する管きょ、緊急輸送路に布設されている管きょなどを重要な管きょとして位置付け、重点化を図りながら耐震化を進めているところです。
引き続き、下水道施設及び管きょの耐震化を推進してまいります。
また、水道事業と下水道事業が国土交通省で一体的な管轄となったことから、上下水道一体となった効率的な耐震化について推進してまいります。
≪上下水道局 水道計画課、下水道計画課≫
年度
要求
(1)大規模災害対策に対する取り組みについて
①令和6年能登半島地震においては、最大約14万戸で断水が発生するなど上下水道施設の甚大な被害が発生した。 耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせた。川崎市の基幹施設等の耐震化について説明すること。
「要求の趣旨」
令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
回答
川崎市の基幹施設等の耐震化のうち、水道事業につきましては、大規模地震発生時においても、市民生活や事業者の経済活動に必要な水道水を安定的に供給するため、施設の耐震化を進めており、浄水場の耐震化は既に完了しております。また、継続して配水池・配水塔の耐震化を進めており、令和6年度末には配水池・配水塔の耐震化も完了する見込みです。
水道管路につきましては、災害拠点病院等の重要な医療機関及び避難所等の重要施設への供給ルートの耐震化は令和5年度に完了しております。令和5年度から新たに重要施設と位置付けた消防署や警察署等の災害時に活動拠点となる施設への供給ルートや、緊急輸送路に埋設されている管路の耐震化を進めているところです。
引き続き、水道管路の耐震化を推進してまいります。
下水道事業につきましては、水処理センターとポンプ場においては、大規模地震発生時においても下水道施設を運転・制御するための管理機能の確保として、管理棟の耐震化が既に完了しております。さらに、市街地での下水の滞留や溢水を防止するための揚水機能の確保や、下水を消毒し公衆衛生を確保するための消毒機能の確保に向けた取組を進めております。
下水管きょにおいては、地域防災計画で位置付けられた避難所や、災害拠点病院等の重要な医療機関と水処理センターとを結ぶ管きょ、軌道や河川を横断する管きょ、緊急輸送路に布設されている管きょなどを重要な管きょとして位置付け、重点化を図りながら耐震化を進めているところです。
引き続き、下水道施設及び管きょの耐震化を推進してまいります。
また、水道事業と下水道事業が国土交通省で一体的な管轄となったことから、上下水道一体となった効率的な耐震化について推進してまいります。
≪上下水道局 水道計画課、下水道計画課≫
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