（５）子どもの学習権保障制度の充実について
② なお、申請については、学校の教職員が煩雑な事務作業をこなす必要があり、本来業務にかけられる時間を圧迫している。この問題の解決のために事務支援員の業務の裁量を広げたり、各家庭から学校を介さずに直接事務局へ申請できるような電子システムを構築したりするなどの制度設計を求める。