（４）公立高校の全日制入学定員数の見直しについて
① 昨今の社会情勢によって家庭の経済状況が厳しさを増し、公立高校のみを選択せざるを得ない生徒が急増している。県立は全県一区のため、遠路の高校に通わざるを得ない場合、通学に関わる費用や時間に苦慮する生徒も生じている。また、様々な障害のある生徒のインクルーシブ教育の推進や少人数学級の推進が求められており、全日制を希望するすべての生徒が進学できるよう進路保障が必要である。公私ともに重く受け止め、公私一丸となって全日制への進学率の向上を目指すこと。