（１）市立学校における教職員の未充足の状況について
24度川崎市では、4月5日時点で131.5人の教員が不足している。教育委員会は人員不足の対策として、小学校において義務標準法で定められた35人を超える36人の学級（宮前区３校、幸区１校）を認めているが、いくつかの学校では、教務主任や教頭らが学級担任を兼務したり、授業を手分けしたりして学校内で二人分、三人分の仕事を請負って何とか運営しているため現場は疲弊している。年度途中でも産休や病休による欠員も発生するため、更に人は減っていく。正規・非正規職員を問わず学級担任も埋められない状況が続いている。大人の数が圧倒的に足りていない学校現場では、教育の質の保証はおろか、子どもたちの安全の確保もままならない状況である。
加えて、昨今の教員採用試験の応募倍率は低下する一方で6月4日時点の速報値では、24年度の小学校の応募倍率が1．7倍と年々減少しており、教員のなり手不足にも拍車がかかっている。
このような状況の中でも、毎日子どもたちは学校へ登校してくる。子どもたちの学びを止めるわけにはいかない。教員が本来業務に専念できるよう教員免許を有しない専門スタッフ（スクールカウンセラー・事務支援員・部活動指導員・学校警備員・清掃スタッフ・介助員…等）の配置拡充を要求する。