（２）消費者政策の充実・強化についてについて
② 懸念していた通り成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。これから成年になる若者等を対象とした契約に関する注意喚起動画を作成し、デジタルサイネージやＳＮＳ広告等を予定していると聞いているが、いつの時期を予定しているのかそれぞれのコンテンツについて具体的なマイルストーンを示すこと。