要求
（２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて
④ 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。
回答
適正価格による契約を締結することにつきましては、当該契約案件の品質を確保するとともに、受注する企業の安定的な経営と、就労者の適正な労働環境の確保等に繋がるものと考えております。
そのため、国における公共工事設計労務単価等の改定を踏まえ、本市においても適切な労務単価等の設定を行うとともに、必要に応じて、調達に関係する事業者から、参考となる見積りを徴取するなどして、市況価格や適切な納期を反映したより適正な調達に努めているところでございます。
≪財政局 契約課≫
年度
要求
（２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて
④ 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。
回答
適正価格による契約を締結することにつきましては、当該契約案件の品質を確保するとともに、受注する企業の安定的な経営と、就労者の適正な労働環境の確保等に繋がるものと考えております。
そのため、国における公共工事設計労務単価等の改定を踏まえ、本市においても適切な労務単価等の設定を行うとともに、必要に応じて、調達に関係する事業者から、参考となる見積りを徴取するなどして、市況価格や適切な納期を反映したより適正な調達に努めているところでございます。
≪財政局 契約課≫
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