要求
（２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて
③ また、②のＤＸ化（ＩＴ化）を進めることで事務負担を減らし、川崎市の公契約条例における適用工事金額の6億円以上から金額を下げられるように条例を見直すこと。
回答
令和６年度におきましては、事業者における事務負担の実態を確認するため、特定工事請負契約の受注者等に対してアンケート調査を行っているところでございます。
対象工事数が拡大することにより、更に多くの事業者に負担をお掛けすることになるとともに、本市職員にとりましても、作業報酬台帳の集計、審査、問合せ対応等の事務負担が増加することとなりますので、実効性を確保しながら受注者、発注者ともに事務負担の軽減を図る方法について、引き続き検討してまいります。
≪財政局 契約課≫
年度
要求
（２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて
③ また、②のＤＸ化（ＩＴ化）を進めることで事務負担を減らし、川崎市の公契約条例における適用工事金額の6億円以上から金額を下げられるように条例を見直すこと。
回答
令和６年度におきましては、事業者における事務負担の実態を確認するため、特定工事請負契約の受注者等に対してアンケート調査を行っているところでございます。
対象工事数が拡大することにより、更に多くの事業者に負担をお掛けすることになるとともに、本市職員にとりましても、作業報酬台帳の集計、審査、問合せ対応等の事務負担が増加することとなりますので、実効性を確保しながら受注者、発注者ともに事務負担の軽減を図る方法について、引き続き検討してまいります。
≪財政局 契約課≫
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