障害者雇用に関する就労者への支援機関として、市内には就労移行支援事業所があるほか、市内３か所に障害者地域就労援助センターを設置し、職業能力と適正に応じた就労支援と定着支援等を実施し、障害者の適正や状況に合せて多様な働き方が実現できるように支援しています。

一方、障害者雇用に関する企業への相談・支援機関として、本市では、『企業応援センターかわさき』を設置し、障害者雇用促進ネットワーク会議の開催等による障害者雇用の啓発や障害者の雇用相談を行っております。

『企業応援センターかわさき』においては、障害者地域就労援助センター等と連携を図りながら、法定雇用率の算定対象となる週１0時間以上の雇用相談を行っているほか、法定雇用率の算定対象とならない主に週１0時間前後の短時間雇用について、業務の切り出しや企業見学・実習を行った上で、就職のマッチングを行っております。令和６年４月以降、法定雇用率が段階的に引き上げられることなどを踏まえ、令和６年度から企業、支援機関、ハローワークなどが委員となる『川崎市障害者等雇用促進プラットフォーム』を正式開催し、委員から意見や助言をいただき、障害者雇用施策の検討を行い、シームレスな支援の実施につなげていきたいと考えております。

≪健康福祉局　障害者社会参加・就労支援課、経済労働局　労働雇用部≫