要求
（１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について
① 令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。
回答
本市の令和６年（２０２４年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．９８％と神奈川労働局へ報告したところでございます。
また、令和４年度から令和７年度を計画期間とする本市の障害者活躍推進計画における障害者実雇用率の数値目標は３．０％以上としております。
≪総務企画局 人事課≫
年度
要求
（１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について
① 令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。
回答
本市の令和６年（２０２４年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．９８％と神奈川労働局へ報告したところでございます。
また、令和４年度から令和７年度を計画期間とする本市の障害者活躍推進計画における障害者実雇用率の数値目標は３．０％以上としております。
≪総務企画局 人事課≫
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