本市におきましては、市内高校に通学する全学年約6,000人に向けて、消費者
庁の教育教材や啓発物品を配布し消費者ホットライン188（いやや）を周知する とともに、令和3年8月から市役所本庁舎に「契約は自己責任18歳から大人 若者をねらった消費者トラブルに注意！」のメッセジを盛り込んだ懸垂幕を掲出するなど、消費者被害防止に向けての意識啓発に努めているところです。
さらに、令和4年度からは、市内大学において、4月に入学したばかりの学生を対象に消費生活相談員が講師となり、消費者トラブルに遭わないためのポイントを分かりやすく解説する「出前講座」なども開催しております。

今後につきましても、成年年齢引下げに伴う被害の注意喚起に努めてまいりま す。

＜セフコミュニティくらし安全課＞