要求
2.深沢地域・村岡新駅一体開発 社会インフラ政策
(2)鎌倉市本庁舎等整備事業は、地震等の災害発生時においても行政機能を継続できる庁舎とすることで、市民の安心と安全を確保するために必要な事業であることから、着実に事業を推進すること。一体開発することで費用負担軽減につながること等の利点についても理解を深めてもらえるよう、継続して市民への周知を行うこと。
回答
(2)回答
本庁舎等整備事業については、公募の市民による市民対話や外部有識者等で構成する本庁舎等整備委員会等にて検討を行い、令和4年(2022 年)9月に「鎌倉市新庁舎等整備基本計画」を策定いたしました。その後、同年 12 月の市議会において、移転に必要な「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が賛成 16・反対 10 で否決(3分の2以上の賛成が必要)となりましたが、市民の皆様にとって必要な事業であると考えていることから、引き続き、当該条例の可決に向けた取組を進めております。
広く市民の皆様に、この取組の重要性や必要性、移転するという結論に至った経過を理解していただくため、市民対話や説明会を開催する他、市民の皆様が集まる様々な場面においても、説明や周知に取り組んでまいりました。そうした取組を続けてきた中で、市民の皆様に、より具体的なイメージをお見せすることで、理解度や納得感を深めていただけるのではないか、と実感したことから、「新しい市役所」のイメージを膨らませていただけるよう、市議会に可決いただいた予算に沿って、令和6年度から新庁舎の基本設計に着手することを予定しております。
本庁舎等整備事業は、市民の命と暮らしを守るために、発災時に司令塔となる本庁舎としての機能を強化するものであり、先述のとおり市民の皆様にとって必要な事業であると考えていることから、引き続き、本事業の実現に向けて取り組むとともに、深沢のまちづくりも含めた情報発信や市民周知に取り組んでまいりたいと考えております。(市街地整備課)
年度
要求
2.深沢地域・村岡新駅一体開発 社会インフラ政策
(2)鎌倉市本庁舎等整備事業は、地震等の災害発生時においても行政機能を継続できる庁舎とすることで、市民の安心と安全を確保するために必要な事業であることから、着実に事業を推進すること。一体開発することで費用負担軽減につながること等の利点についても理解を深めてもらえるよう、継続して市民への周知を行うこと。
回答
(2)回答
本庁舎等整備事業については、公募の市民による市民対話や外部有識者等で構成する本庁舎等整備委員会等にて検討を行い、令和4年(2022 年)9月に「鎌倉市新庁舎等整備基本計画」を策定いたしました。その後、同年 12 月の市議会において、移転に必要な「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が賛成 16・反対 10 で否決(3分の2以上の賛成が必要)となりましたが、市民の皆様にとって必要な事業であると考えていることから、引き続き、当該条例の可決に向けた取組を進めております。
広く市民の皆様に、この取組の重要性や必要性、移転するという結論に至った経過を理解していただくため、市民対話や説明会を開催する他、市民の皆様が集まる様々な場面においても、説明や周知に取り組んでまいりました。そうした取組を続けてきた中で、市民の皆様に、より具体的なイメージをお見せすることで、理解度や納得感を深めていただけるのではないか、と実感したことから、「新しい市役所」のイメージを膨らませていただけるよう、市議会に可決いただいた予算に沿って、令和6年度から新庁舎の基本設計に着手することを予定しております。
本庁舎等整備事業は、市民の命と暮らしを守るために、発災時に司令塔となる本庁舎としての機能を強化するものであり、先述のとおり市民の皆様にとって必要な事業であると考えていることから、引き続き、本事業の実現に向けて取り組むとともに、深沢のまちづくりも含めた情報発信や市民周知に取り組んでまいりたいと考えております。(市街地整備課)
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